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      「型枠の解体」建設業許可は”解体工事業”じゃないの?

      東京の「にしがわ」で新しいお仕事を始めたい方、まずはご相談ください!

      建設業許可、産廃収集運搬許可、古物商許可、飲食店営業許可など、「あなたの街」で新しいことを始める方を、あきる野市の行政書士が応援、サポートします!

      ※奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野が初回無料相談対応地域です。

      「型枠工事」ってどんな工事?

      建設業で欠かせないのが「型枠」。

      マンション、ビル、住宅、ダム、高速道路等、コンクリートを型枠に流し込んで加工から施工まで行う大切な工事が、型枠工事です。

      建設業法上、型枠工事という業種はありません

      業法上は、「大工工事」に分類されることが多いです。大工工事とは、

      「木材の加工若しくは取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事」

      建設業許可申請・変更の手引(東京都・R3版)

      とされ、「例示」には「大工工事、型枠工事、造作工事」との記載もあります。

      型枠の素材が木材だと大工工事ですが、素材が木材以外の場合は「とび・土木・コンクリート工事」「鋼構造物工事業」など、別の業種として扱うこともあります。

      型枠の解体は「解体工事業」ではない

      さて、コンクリートを流し込んで固まった後は、型枠を取り除いていくのですが、この作業のことを「型枠解体」といいます。「解体」と言っても、建造物を壊すわけではなく、あくまで型枠を撤去する作業です。

      建物(工作物)を壊して更地にするのは「解体工事業」ですが、型枠解体はあくまで型枠の撤去。解体工事業ではなく、型枠工事で取得した業種(例えば、大工工事業)で型枠解体を行うことになります。

      東京都で建設業許可を取りたい! ★初回相談は無料★

      【アバンティ行政書士事務所】では、建設業許可の申請サポートを承っております。山梨県、埼玉県、神奈川県など近隣の方々も、お気軽にお問い合わせください!

      新規申請 価格
      一般 建設業許可 新規 (知事許可)143,000円 (税込)
      一般 建設業許可 新規 (大臣許可)198,000円 (税込)
      特定 建設業許可 新規 (知事許可)198,000円 (税込)
      特定 建設業許可 新規 (大臣許可)252,000円 (税込)
      役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

      ※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
      ※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします

      更新申請 価格
      一般 建設業許可 新規 (知事許可)77,000円(税込)
      一般 建設業許可 新規 (大臣許可)110,000円(税込)
      特定 建設業許可 新規 (知事許可)110,000円(税込)
      特定 建設業許可 新規 (大臣許可)165,000円(税込)
      役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

      ※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

      業種の追加 価格
      業種の追加(知事許可)88,000円(税込)
      業種の追加(大臣許可)121,000円(税込)
      役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

      ※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

      建設業変更届(決算報告) 価格
      建設業決算報告(3業種まで)29,700円(税込)
      建設業決算報告(4業種以上)1業種毎に+5,500円(税込)
      経営業務の管理責任者の変更38,500円(税込)
      専任技術者の変更38,500円(税込)
      営業所の新設および変更33,000円(税込)
      商号・資本金の変更22,000円(税込)
      役員・代表者の変更22,000円(税込)
      その他の変更19,800円(税込)

      ※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
      ※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします

      経営事項審査 価格
      経営事項審査
      (経営状況分析 申請報酬 を含む)
      99,000円(税込)
      経営時状況分析の作成・申請報酬を含みます

      ※経営状況分析、申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

      申請が1業種のときの費用例

      決算変更届29,700円行政書士報酬
      経営状況分析22,000円行政書士報酬
      経営事項審査77,000円行政書士報酬
      納税証明書2,000円法人税/消費税
      証明書
      経営状況分析手数料13,800円※申請手数料
      経営事項審査手数料11,000円(1業種の場合)
      合計 (税込)155,500円

      連結決算、決算期変更の場合は別途お見積りとなりますので、お気軽にご相談ください。

      相談に費用はかかりますか?

      初回のご相談に費用はいただいておりません。

      多摩地域の事業者様からのご依頼の場合、初回の相談料は無料となっております。遠方の方は、交通費をいただく場合がございます。

      どれくらいの期間で許可がとれますか?

      東京都知事許可の場合、申請してから1ヶ月程度で許可が下りることが多いです。

      この期間を変更・短縮することはできません。申請したら必ず許可がもらえるわけではなく、不備がないように準備を進めることが大切です。ご依頼から申請まで、2周間〜1ヶ月前後をいただいております。

      土日祝日も対応できますか?

      10時〜21時の間、電話対応しますのでお気軽にお問い合わせください!

      打ち合わせ等でお電話に出られない場合もございます。お問い合わせフォームもご利用ください。

      どの地域が対応範囲ですか?

      奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野、各市町村内であれば、出張対応いたします。それ以外の地域の方も、ご相談ください。

      (初回相談料は無料です。交通費の実費をいただく場合がございます)

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