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経営事項審査に必要な書類を行政書士が解説。

経営事項審査には多くの書類準備が必要になります。どんな書類を用意すればいいのか、一緒に確認していきましょう。

東京の「にしがわ」で新しいお仕事を始めたい方、まずはご相談ください!

建設業許可、産廃収集運搬許可、古物商許可、飲食店営業許可など、「あなたの街」で新しいことを始める方を、あきる野市の行政書士が応援、サポートします!

※奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野が初回無料相談対応地域です。

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経営事項審査で用意する書類お客様が
ご用意
行政書士が
作成支援
備考
①経営事項審査確認書1部
②経営規模等評価申請書
・総合評定請求書
正本、副本(正本の写し)
③工事種別完成工事高
・工事種別元請完成工事高
正本、副本(正本の写し)
④その他の審査項目(社会性等)正本、副本(正本の写し)
⑤技術職員名簿正本、副本(正本の写し)
※⑤の名簿に記入した合格証明書
・免状・監理技術者証
・講習修了証等の写し
1部提出
⑥経営状況分析結果通知書原本を提出。
⑦継続雇用の適用を受けている
技術職員名簿
正本、副本(正本の写し)
⑧建設機械の保有状況一覧表正本、副本(正本の写し)
⑨工事経歴書
(直前3年の各事業年度
における工事施工金額)
正本、副本(正本の写し)
⑩経理状況の適正を
確認した旨の書類
正本、副本(正本の写し)
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↓裏付け資料↓お客様が
ご用意
行政書士が
作成支援
備考
⑪建設業許可通知書
又は許可証明書
 原本。新規申請の場合は
㊳最初に受けた建設業許可
通知書も必要
⑫建設業許可申請書 現在有効な副本一式(原本)
⑬前回の経営事項審査申請書類副本一式
(原本・新規申請は不要)
⑭変更届出書(副本)
(所在地、経営業務の管理責任者、
営業所の専任技術者、廃業等)
副本一式(原本)
(前回許可更新時から申請日
にかけて届出た副本全て)
⑮決算報告書(変更届出書)
副本。2年間又は3年間分
分析機関に訂正届を出した
場合は添付書類別アリ
⑯技術職員などの常勤性及び
恒常的雇用関係の確認資料
①常勤性の確認資料
②恒常的の確認資料
⑰技術者の資格検定合格証等写し
⑱雇用保険
⑲健康保険
⑳厚生年金保険
㉑建設業退職金共済制度未加入なら不要
㉒退職金一時金制度
又は企業年金制度
未加入なら不要
㉓法定外労働災害補償制度未加入なら不要
㉔防災協定未締結なら不要
㉕監査の受審状況該当しない場合は不要
㉖公認会計士等の数、
二級登録経理試験合格者の数
合格証の写し等
㉗研究開発費
㉘建設機械の所有及びリース台数リース台数0台でも提出
㉙ISOの登録取得していなければ不要
㉚CPD単位取得数単位取得しなければ不要
㉛技術者数該当者がいなければ不要
㉜技能レベル向上者数該当者がいなければ不要
㉝技能者数該当者がいなければ不要
㉞控除対象者数該当者がいなければ不要
㉟消費税確定申告書(控)㊱新規申請の場合、
2年平均の場合、2年分必要
㊱消費税納税証明書その1
(税務署発行)
審査基準日に係る資料の原本
㊲契約書類審査基準日に係る資料の原本
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↓新規申請の場合の追加資料↓お客様が
ご用意
行政書士が
作成支援
備考
㊳最初に受けた建設業許可
(登録)通知書(原本)
㊴経営状況分析機関に提出した
財務諸表
㊵法人税確定申告書一式(写し)
及び消費税確定申告書控(原本)
㊶建設業許可取得以前の
完成工事高の証明(工事経歴書)
2年分 or 3年分。
許可取得以前も含めた全工事
を記載した「工事経歴書」
の正本と副本(写し)を提出
経営事項審査 価格
経営事項審査(経営状況分析 申請報酬 含)99,000円(税込)
経営時状況分析の作成・申請報酬を含みます

※経営状況分析、申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

申請が1業種のときの費用例は以下のとおりです。

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経審でかかる費用金額(税込)備考
決算変更届29,700円行政書士報酬となります
経営状況分析22,000円行政書士報酬となります
経営事項審査77,000円行政書士報酬となります
納税証明書2,000円法人税/消費税証明書
経営状況分析手数料13,800円※申請手数料
経営事項審査手数料11,000円1業種の場合の料金です。
※業種の数、手数料がかかります
合計 (税込)155,500円