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    経営事項審査に必要な書類を行政書士が解説。

    「経営事項審査」は、公共工事に入札するために、建設業者さんが必ず受けなければならない審査です。経営事項審査には多くの書類準備が必要になりますので、どんな書類を用意すればいいのか、一緒に確認していきましょう。

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    建設業許可、産廃収集運搬許可、古物商許可、飲食店営業許可など、「あなたの街」で新しいことを始める方を、あきる野市の行政書士が応援、サポートします!

    ※奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野が初回無料相談対応地域です。

    スクロールできます
    経営事項審査で用意する書類お客様が
    ご用意
    行政書士が
    作成支援
    備考
    ①経営事項審査確認書1部
    ②経営規模等評価申請書
    ・総合評定請求書
    正本、副本(正本の写し)
    ③工事種別完成工事高
    ・工事種別元請完成工事高
    正本、副本(正本の写し)
    ④その他の審査項目(社会性等)正本、副本(正本の写し)
    ⑤技術職員名簿正本、副本(正本の写し)
    ※⑤の名簿に記入した合格証明書
    ・免状・監理技術者証
    ・講習修了証等の写し
    1部提出
    ⑥経営状況分析結果通知書原本を提出。
    ⑦継続雇用の適用を受けている
    技術職員名簿
    正本、副本(正本の写し)
    ⑧建設機械の保有状況一覧表正本、副本(正本の写し)
    ⑨工事経歴書
    (直前3年の各事業年度
    における工事施工金額)
    正本、副本(正本の写し)
    ⑩経理状況の適正を
    確認した旨の書類
    正本、副本(正本の写し)
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    ↓裏付け資料↓お客様が
    ご用意
    行政書士が
    作成支援
    備考
    ⑪建設業許可通知書
    又は許可証明書
     原本。新規申請の場合は
    ㊳最初に受けた建設業許可
    通知書も必要
    ⑫建設業許可申請書 現在有効な副本一式(原本)
    ⑬前回の経営事項審査申請書類副本一式
    (原本・新規申請は不要)
    ⑭変更届出書(副本)
    (所在地、経営業務の管理責任者、
    営業所の専任技術者、廃業等)
    副本一式(原本)
    (前回許可更新時から申請日
    にかけて届出た副本全て)
    ⑮決算報告書(変更届出書)
    副本。2年間又は3年間分
    分析機関に訂正届を出した
    場合は添付書類別アリ
    ⑯技術職員などの常勤性及び
    恒常的雇用関係の確認資料
    ①常勤性の確認資料
    ②恒常的の確認資料
    ⑰技術者の資格検定合格証等写し
    ⑱雇用保険
    ⑲健康保険
    ⑳厚生年金保険
    ㉑建設業退職金共済制度未加入なら不要
    ㉒退職金一時金制度
    又は企業年金制度
    未加入なら不要
    ㉓法定外労働災害補償制度未加入なら不要
    ㉔防災協定未締結なら不要
    ㉕監査の受審状況該当しない場合は不要
    ㉖公認会計士等の数、
    二級登録経理試験合格者の数
    合格証の写し等
    ㉗研究開発費
    ㉘建設機械の所有及びリース台数リース台数0台でも提出
    ㉙ISOの登録取得していなければ不要
    ㉚CPD単位取得数単位取得しなければ不要
    ㉛技術者数該当者がいなければ不要
    ㉜技能レベル向上者数該当者がいなければ不要
    ㉝技能者数該当者がいなければ不要
    ㉞控除対象者数該当者がいなければ不要
    ㉟消費税確定申告書(控)㊱新規申請の場合、
    2年平均の場合、2年分必要
    ㊱消費税納税証明書その1
    (税務署発行)
    審査基準日に係る資料の原本
    ㊲契約書類審査基準日に係る資料の原本
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    ↓新規申請の場合の追加資料↓お客様が
    ご用意
    行政書士が
    作成支援
    備考
    ㊳最初に受けた建設業許可
    (登録)通知書(原本)
    ㊴経営状況分析機関に提出した
    財務諸表
    ㊵法人税確定申告書一式(写し)
    及び消費税確定申告書控(原本)
    ㊶建設業許可取得以前の
    完成工事高の証明(工事経歴書)
    2年分 or 3年分。
    許可取得以前も含めた全工事
    を記載した「工事経歴書」
    の正本と副本(写し)を提出
    経営事項審査 価格
    経営事項審査(経営状況分析 申請報酬 含)99,000円(税込)
    経営時状況分析の作成・申請報酬を含みます

    ※経営状況分析、申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

    申請が1業種のときの費用例は以下のとおりです。

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    経審でかかる費用金額(税込)備考
    決算変更届29,700円行政書士報酬となります
    経営状況分析22,000円行政書士報酬となります
    経営事項審査77,000円行政書士報酬となります
    納税証明書2,000円法人税/消費税証明書
    経営状況分析手数料13,800円※申請手数料
    経営事項審査手数料11,000円1業種の場合の料金です。
    ※業種の数、手数料がかかります
    合計 (税込)155,500円