「最低でも●00万円の貯金がないと、開業するより、会社で雇われていたほうがいいと思う」
行政書士を開業する前に、よくそういう発言やブログを耳に目にした。
初期費用に100万〜200万円は余裕でかかるし、そのあと仕事を得るまで100〜200万円以上は生活資金として確保しておかなければならない、という意見。●に入る数字は、2、3，4，5，6，と人によってバラバラだ。
僕の場合、貯金額は70万円程度だった。東京都行政書士会に支払う入会金、月会費、プリンター、机、鍵付の棚、そして最低限の書籍を購入したら、それだけで60万円を超えてしまった。
さて、その60万円を支払った後、収入が発生するかといったら、まったく発生しない。ようやくスタート地点にたったところで、悲しいかな、みんなに自分という存在を知ってもらわないことには、仕事にはありつけないのだ。
開業費用を多く用意しておくべき理由は、開業後の営業期間と営業費用をできるだけ多く確保したほうがいいから、というわけだが、僕のように開業だけで残金がほぼ尽きた人間は、開業するのは間違いだったのだろうか？
僕の答えは、「否」である。
お金が無いなら無いなりに、バイトするなり、夜勤で働くなりして、日銭を稼いだらいい。実際に僕の場合、開業から半年間、アルバイトや事務のパートをやりながら、今まで食いつないできた。
そうしているうちに、少しずつではあるが、行政書士としての仕事がちょっとずつ入ってくるようになってきている。
行政書士単体で生計が立てられるところまではまだ遠い道のりだけど、いくつかの仕事を掛け持ちでやっていく「兼業書士」であれば、それなりの期間で「成れる」ような気がしている。
開業するかどうかで悩んでいる方には、1歩踏み出してみるのもいいよ、とお伝えしたい。もちろん、年齢や、守るべきモノの有無でもその判断が大きく変わることは、浅識ながらに承知している。
今日も「遠藤行政書士・街づくり支援事務所」HPに遊びにきていただき、ありがとうございます。