中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)について

September 27, 2021December 15, 2021

街づくり行政書士の遠藤諒です。

東京都内の事業者さまが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、コロナ対策に関する備品や消耗品の購入に使える「助成金」制度についてご紹介します。

★注意★

本サイトの情報はあくまで、閲覧当時の【募集要項】から抜粋したものです。
お申し込みをご検討の際は、必ず、公社サイト掲載の【募集要項】をご確認くださいませ。

【Ａ】単独申請コースについて

【主な助成対象経費】
・備品購入費（1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの）
・内装、設備工事費

【具体例】
・10万円以上のサーモグラフィー、サーモカメラ、 CO2濃度測定器
・換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事

【対象申請者】
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・NPO法人
・中小企業団体等

【助成限度額】
1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ：50万円
・内装、設備設置工事を含む場合：100万円
・内装、設置工事のうち監事設備の設置を含む場合：200万円
※申請下限額：10万円（対象経費額の合計は税抜15万円以上）

【Ｂ】グループ申請コースについて

【主な助成対象経費】
・備品購入費（1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの）
・内装、設備工事費

【具体例】
・10万円以上のサーモグラフィー、サーモカメラ、 CO2濃度測定器
・換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事

【対象申請者】
・東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）
・東京都内の中小企業団体等
※「募集要項」を参照のこと

【助成限度額】
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円
※申請下限額の設定はなし

助成率/申請・助成対象期間について

助成率：助成対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）
申請受付期間：令和3年1月4日（月）　～　令和3年12月31日（金）【当日消印有効】
助成対象期間：令和3年1月4日（月）　～　令和4年3月31日（木）

交付申請に必要な申請書類

【Ａ】単独申請に必要な書類（法人の場合）

・申請書（申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel）※実印を押印）
・ガイドライン等
・見積書、工事図面等
・実施場所が分かる書類
・登記簿謄本（発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書）
・納税証明書
　　◆事業税（直近の法人事業税納税証明書）
　　◆住民税（直近の法人都民税納税証明書）
・直近１期分の確定申告書(法人税申告書)
※税務署の受付印のあるもの
※別表一、二

【Ｂ】グループ申請に必要な書類（共同申請の場合）

【代表者】が用意する書類

・申請書（申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel）※実印を押印）
★実印は共同申請者分も必要になるので注意してください★
・登記簿謄本
　　【法人の場合】
　　発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書
　　【個人の場合】
　　個人事業の開業届（税務署の受付印のあるもの）
・納税証明書
　　【法人の場合】
　　◆事業税（直近の法人事業税納税証明書）
　　◆住民税（直近の法人都民税納税証明書）
　　【個人の場合】
　　◆事業税（直近の個人事業税納税証明書）※課税対象の場合
　　◆住民税（直近の住民税納税証明書）※課税対象の場合

【グループ構成事業者(共同申請者)】が用意する書類