遠藤行政書士・街づくり支援事務所

中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)について

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中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)について

街づくり行政書士の遠藤諒です。

東京都内の事業者さまが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、コロナ対策に関する備品や消耗品の購入に使える「助成金」制度についてご紹介します。

★注意★

本サイトの情報はあくまで、閲覧当時の【募集要項】から抜粋したものです。
お申し込みをご検討の際は、必ず、公社サイト掲載の【募集要項】をご確認くださいませ。

【A】単独申請コースについて

主な助成対象経費】
・備品購入費(1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの)
・内装、設備工事費

具体例】
・10万円以上のサーモグラフィー、サーモカメラ、 CO2濃度測定器
・換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事

【対象申請者】
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・NPO法人
・中小企業団体等

【助成限度額】
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ:50万円
・内装、設備設置工事を含む場合:100万円
・内装、設置工事のうち監事設備の設置を含む場合:200万円
※申請下限額:10万円(対象経費額の合計は税抜15万円以上)

【B】グループ申請コースについて

主な助成対象経費】
・備品購入費(1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの)
・内装、設備工事費

具体例】
・10万円以上のサーモグラフィー、サーモカメラ、 CO2濃度測定器
・換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事

【対象申請者】
・東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
・東京都内の中小企業団体等
※「募集要項」を参照のこと

【助成限度額】
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円
※申請下限額の設定はなし

助成率・申請期間について

助成率:助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)
申請受付期間:令和3年1月4日(月) ~ 令和3年10月31日(日)【当日消印有効】
助成対象期間:令和3年1月4日(月) ~ 令和3年12月31日(金)

交付申請に必要な申請書類

【A】単独申請に必要な書類(法人の場合)

・申請書(申請書1・2、誓約書(公社指定様式 Excel)※実印を押印)
・ガイドライン等
・見積書、工事図面等
・実施場所が分かる書類
・登記簿謄本(発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書)
・納税証明書
  ◆事業税(直近の法人事業税納税証明書)
  ◆住民税(直近の法人都民税納税証明書)
・直近1期分の確定申告書(法人税申告書)
※税務署の受付印のあるもの
※別表一、二

【B】グループ申請に必要な書類(共同申請の場合)

【代表者】が用意する書類

・申請書(申請書1・2、誓約書(公社指定様式 Excel)※実印を押印)
★実印は共同申請者分も必要になるので注意してください★
・登記簿謄本
  【法人の場合】
  発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
  【個人の場合】
  個人事業の開業届(税務署の受付印のあるもの)
・納税証明書
  【法人の場合】
  ◆事業税(直近の法人事業税納税証明書)
  ◆住民税(直近の法人都民税納税証明書)
  【個人の場合】
  ◆事業税(直近の個人事業税納税証明書)※課税対象の場合
  ◆住民税(直近の住民税納税証明書)※課税対象の場合

【グループ構成事業者(共同申請者)】が用意する書類

 ・登記簿謄本
  【法人の場合】
  発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
  【個人の場合】
  個人事業の開業届(税務署の受付印のあるもの)

※申請書には、代表者・共同申請者ともに、同一ページに実印が必要となります。書類記入にもそれなりに時間がかかることが予想されますので、事前にご準備いただくことをオススメいたします。

詳しくは公社HPを御覧ください

中小企業等による感染症対策助成事業 (東京都中小企業振興公社)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

公社HPより、募集要項をご確認ください。

お手続きを弊社にご依頼いただく場合は、問い合わせページよりご記入をお願いいたします。



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