【地域の底力発展事業助成】は、東京都内にある町会・自治会が申請できる、都独自の助成制度です。ひとつの自治会が申請される場合は20〜30万円と少額ながら、使い勝手のよい助成金です。防災訓練や地域のお祭りなど、地域のためになることに、幅広く使うことが可能です。
助成金額と事業の区分
| 事業区分 | 助成率 | 金額 |
|---|---|---|
| A区分： 地域の課題解決 | 10/10または1/2 | ◯◯地区町会連合会：100万円 ◯◯自治会・町会：20万円 |
| B区分： 特定施策の推進 | 10/10または1/2 | ◯◯地区町会連合会：100万円 ◯◯自治会・町会：20万円 |
| C区分： 複数の単一町会・ 自治会の共同した取組 | 10/10または1/2 | ◯◯自治会・町会(共同)：50万円 |
| D区分： 単一町会・自治会が 他の地域団体と連携 して実施する取組 | 10/10または1/2 | ◯◯自治会・町会(連携)：30万円 |
今までに本助成金を受けたことがある場合等、助成率が50%になることがあります。多文化共生社会づくりやデジタル活用支援等、今までの助成実績に関わらず助成率が100%になる特例もありますので、詳しくは都公募要項・ガイドラインをご確認ください。
こんなことに使えます
東京都生活文化局が出している「東京都 地域の底力発展事業助成 事例集(令和4年2月作成版)」には、以下のような事例が掲載されています。(一部を抜粋しています)
A区分 高齢者見守り活動に関する講習会
| 実施期間 | 令和3年6月〜12月 |
| 参加人数 | 約80名 |
| 事業費総額 | 約22万円 |
事業内容
高齢者の見守り、防災対策等の内容についてのビデオを視聴し、講演会を実施。参加者には抽選会をおこない、当選された方に景品をプレゼント。アンケートと引き換えに、参加賞(アルファ米)を配布した。
経費
| 打ち合わせ経費 | お茶 |
| 物品購入費 | 検温オートディスペンサースタンド、消毒スプレー、 景品、参加賞、インク、用紙、ラベル用紙、チラシ掲示用クリアポケット |
BS区分 地域・学校連携事業
| 実施期間 | 令和3年4月〜令和4年1月 |
| 参加人数 | 約400名 |
| 事業費総額 | 約64万円 |
事業内容
小・中学校、地域住民向けに、地域の歴史と文化を伝える出張授業を実施した。デジタル活用及び感染症対策の一環で、授業の様子を撮影・動画撮影し、You Tubeで配信。
経費
| 打ち合わせ経費 | お茶 |
| 物品購入費 | 動画編集用パソコン、動画編集ソフト、撮影用デジタルビデオカメラ、自立脚付一脚、用紙、インク |
| 印刷経費 | 教材印刷、回覧印刷 |
| 役務費 | 郵送料、送料 |
参加団体
地域の小学校2校、中学校2校
C区分 避難所運営と防災訓練
| 実施期間 | 令和3年7月〜令和3年10月 |
| 参加人数 | 約150名 |
| 事業費総額 | 約50万円 |
事業内容
訓練内容：一時避難所で避難者名簿を作成し、避難者と町会役員から被災・安否情報を収集。避難所の屋外に設置した簡易テントで入所前の検温・問診・手指消毒をし、避難所内の指定エリアに移動。地震発生の避難に関する資料と、雨天で中止した土のう作りを行い、炊き出し体験についてかんたんな見える化資料を配布、説明。車椅子体験では、段差や狭い避難所内の移動、車椅子の操作と実車体験を行った。
経費
| 物品購入費 | 屋外用簡易テント、スタッフ用ベスト、名入りボールペン、消毒液 |
参加団体
警察署、消防団、高齢者あんしん相談センター
D区分 住民同士顔の見える防災街づくり推進事業
| 実施期間 | 令和3年6月〜令和3年11月 |
| 参加人数 | 約270名 |
| 事業費総額 | 約39万円 |
事業内容
災害時要支援者重視の観点から、シルバークラブとの連携で防災訓練ならびに住民交流会を行った。初期対応力を高める目的で、地域をブロックに分け、街中訓練を実施。街中訓練後、公園に移動し、健康体操を行った後に全体訓練を実施。炊き出し訓練としてアルファ米とカレーを提供し、地域住民の交流会を開催した。
経費
| 物品購入費 | アルミ防災服、ケプラー手袋、LPガスボンベ、コンロ、LPガス発電機、カレー材料、消耗品 |
| 印刷経費 | ポスターカラーコピー |
参加団体
シルバークラブ、病院、野菜を作る会、手芸の会
助成金交付までの流れ
申請書類の案を作成し、各受付期間中にメールまたはFAXで東京都に提出してください。内容の確認や修正等について、東京都からご連絡します。
事前相談で内容が確定した申請書原本を各回の原本提出締め切りまでに東京都に郵送してください。
申請した事業が助成対象と認められるかどうか、審査委員会の審査を受けます。
審査の結果、交付が決定した倍、東京都から助成金交付決定通知書を送付します。不交付となった場合もその旨の通知書を送付します。交付家kっていを受けた団体名および事業名は東京都のホームページで公表します。事業の概要についても公表されることがあります。
交付決定を受けた団体向けに、事業の実施や事業報告の手続きに関する説明会を開催します。
事業の実施期間中に、ポスター、チラシ等で、主催団体名および助成金対象事業であることを公表してください。なお、ポスター、チラシ等は、必ず印刷前に東京都へ提出し、必要な要件を満たしているか確認をとってください。
説明会での注意事項を守って事業を実施します。
事業完了(反省会)後、2週間以内に実績報告書の案を作成し、メールまたはFAXで東京都に提出してください。
実績報告書案の提出で内容が確定した実績報告書類を東京都に郵送してください。
実績報告書類の内容を東京都が審査・調査し、適正と認められた場合は、助成金額を確定し、東京都から額の確定通知書を送付します。
確定した助成金額を町会・自治会の口座に振り込まれます。助成金交付は、実績報告書類の原本の提出から約2ヶ月後になります。なお、助成金額は交付決定した金額が上限となります。
令和4年度の募集日程
【第2回】受付期間：4/1（金）〜5/16（月）午後５時
・原本提出締切り：5/31（火）午後５時（必着）
・申請できる事業の時期：7/10以降に実施する事業
【第3回】受付期間：6/1（水）から8/12（金）午後５時
・原本提出締切り：8/31（水）午後５時（必着）
・申請できる事業の時期：10/10以降に実施する事業
【第4回】受付期間：9/1（木）から10/21（金）午後５時
・原本提出締切り：11/4（金）午後５時（必着）
・申請できる事業の時期：12/10以降に実施する事業
※各募集回の受付期間内に、申請に必要な書類の案を作成し、メールまたはFAXにより、都に提出した上で、事前相談を行う必要があります。申請は、事前相談を行わなければ受け付けられませんのでご注意ください。
事前相談時に案を送付する書類
- 助成金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の会則または規約等、役員名簿
- ※団体の前年度の事業報告書及び決算書
- 見積書の写し
(C区分のみ) - 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書兼委任状
- 共同する全ての団体の会則または規約等、役員名簿
- ※共同する全ての団体の前年度の事業報告書及び決算書
(D区分のみ) - 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書兼委任状
- 連携する全ての地域団体の定款・会則・規約等
- ※連携する全ての地域団体の前年度の事業報告書
※事前相談時に提出が困難な場合は、都にご相談ください
詳しくは都ホームページをご確認ください
東京都のホームページに、詳しい内容の記載がございます。申請をお考えの方は必ず、都HPの内容を確認してご検討ください。
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
電話：03-5388-3166 FAX：03-5388-1331
メール：S8000224@section.metro.tokyo.jp
書類申請のサポートをしております
アバンティ行政書士事務所では、各種お手続きの申請サポートを行っております。申請書や、実績報告書の文書作成等、作り手が居ない等の理由でお困りごとがありましたら、ご相談くださいませ。
(交通費等の実費をいただく場合がございます)