こんにちは。行政書士の遠藤です。
先日、所属支部の研修が行われたので参加して参りました！
研修のお題は「大規模災害時の罹災証明書等、行政書士としての被災支援について」。大規模災害時に行政書士として具体的にどのような被災地支援が必要となるのか、被災地支援の経験をお持ちの行政書士を講師に招いての研修が行われました。
減災・防災分野は私が主業務にしようと思っている分野です。大きな震災を経験していない私にとって、被災地での経験を直接聞けるというのはまたとない機会、ということで、参加を楽しみにしていました。
会場は昭島市の市民交流センター。2階にある「松の間」は赤絨毯が敷き詰められた格式のある空間で、研修というよりは「授賞式」のようなお目出度い場に相応しいような気も。とにかく素敵な空間です。
さて、今回講師としてお招きしたのは行政書士の徳永浩(とくながひろし)先生。
現役の佐賀県行政書士会副会長、日本行政書士会連合会理事という目の眩む程の偉い先生なのですが、今回は佐賀県からわざわざ研修のために西多摩にお越しいただいたのです(T_T)
ありがたや～
熊本地震での、リアルな体験談。
2016年に発生した熊本地震(震度7が2回)では、復旧の早かった新幹線を使って佐賀県行政書士会のメンバーが熊本市の支援に向かい、罹災証明書の発行などの手続き・申請受理業務の支援や、自治体等による相談窓口支援を行ったそうです。
言われてみれば当たり前、なのですが、いざ大規模災害が発生した場合、最優先となるのは人名の救助。その次は被災者の支援で役所の稼働率はフルマックスの状態が継続します。そのような状況下で、平時に行政書士会と自治体が結んだ防災協定の内容を、現場の職員さんが正確に把握できているかどうかは分からないのが実態。公務員であれば2～3年で部署異動が当たり前、以前結んだ防災協定を見返す余裕もないでしょうし、存在すら忘れられているかもしれません。
大震災発生後、もしかしたら自治体側から行政書士側に支援依頼が来ない可能性もあります。そういった場合は、こちらから「なにか手伝えることはありませんか」と自治体に問い合わせる、また、平時から自治体の災害担当部署と顔を合わせておくことで、非常時に連携が取りやすい状態を作ることができるとのこと。
罹災証明書は全国統一…？？
罹災証明書は、住家(住んでいる建物)の被災程度を証明するものです。似たようなものに被災証明書がありますが、被災証明書は「被害を受けた」という事実を証明するもの、で、人が住むための住居に関する被害を対象にしているのは罹災証明になります。
罹災証明書については、令和2年12月に内閣府より各都道府県知事宛に、府政防第1747号が出されており、要は「罹災証明書を統一様式に見直してね」という連絡が行われているようです。基本的には全国多くの自治体で、政府統一フォーマットの罹災証明書が使われています。
ただし、西多摩地域では、各自治体が独自フォーマットの罹災証明書を使っているのが現状です。
罹災証明書は、子供の転校、仮設住宅への入居手続、弔慰金の受け取り等、多くの手続きで使うことになる証明書です。災害発生からしばらくして、多くの被災者の方々から発行を期待される書類なので、熊本地震でも大変に窓口が混雑したとのこと。
行政書士としては窓口業務の支援はもちろん、罹災証明書の申請窓口に来ることができない方々に対する支援も行うことができます。熊本会のメンバーは被災者の自宅や避難所まで委任状をもらいに行き、代理申請・代理受領を行ったそうです。
西多摩・近隣での災害に備えていく。
罹災証明関連以外にも、行政書士が災害時に出来る手続支援があります。
例えば東日本大震災では原子力損害賠償請求手続支援や、自動車の登録抹消手続等の支援を行っていますし、新型コロナウィルス感染症関連では、月次支援金や事業復活支援金の申請支援を行ったのは記憶に新しいところです。
ひとりの行政書士として、または西多摩地域の行政書士として、災害時に私がやるべきことはたくさんあるはず。経済産業省がすすめる事業継続力強化計画(BCP)もその一つ。行政書士の専門性を活かした災害支援のあり方について、これからもっと考えていかなければいけないと肝に銘じました。
ここには書ききれない多くのお話を徳永先生から拝聴しましたが、今日はこのへんで。
今後も減災・防災関連の知識をブラッシュアップしていきたいと思います。
研修でご紹介されていた本はこちら
災害関連の本です
行政法関連の本です
