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青梅市で建設業許可を取得したい方へ 初回ご相談無料!

あきる野市の【アバンティ行政書士事務所】では、建設業許可を取得したい方向けに、初回無料相談を実施しております。多摩地域のお客様は初回ご相談無料!お気軽にお問い合わせください。

東京の「にしがわ」で新しいお仕事を始めたい方、まずはご相談ください!

建設業許可、産廃収集運搬許可、古物商許可、飲食店営業許可など、「あなたの街」で新しいことを始める方を、あきる野市の行政書士が応援、サポートします!

※奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野が初回無料相談対応地域です。

新規申請 価格
一般 建設業許可 新規 (知事許可)143,000円 (税込)
一般 建設業許可 新規 (大臣許可)198,000円 (税込)
特定 建設業許可 新規 (知事許可)198,000円 (税込)
特定 建設業許可 新規 (大臣許可)252,000円 (税込)
役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします

更新申請 価格
一般 建設業許可 新規 (知事許可)77,000円(税込)
一般 建設業許可 新規 (大臣許可)110,000円(税込)
特定 建設業許可 新規 (知事許可)110,000円(税込)
特定 建設業許可 新規 (大臣許可)165,000円(税込)
役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

業種の追加 価格
業種の追加(知事許可)88,000円(税込)
業種の追加(大臣許可)121,000円(税込)
役員の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます

※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

建設業変更届(決算報告) 価格
建設業決算報告(3業種まで)29,700円(税込)
建設業決算報告(4業種以上)1業種毎に+5,500円(税込)
経営業務の管理責任者の変更38,500円(税込)
専任技術者の変更38,500円(税込)
営業所の新設および変更33,000円(税込)
商号・資本金の変更22,000円(税込)
役員・代表者の変更22,000円(税込)
その他の変更19,800円(税込)

※申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります
※経管・専技を実務経験で証明する場合 は、1人につき33,000円(税込)を別途頂戴いたします

経営事項審査 価格
経営事項審査
(経営状況分析 申請報酬 を含む)
99,000円(税込)
経営時状況分析の作成・申請報酬を含みます

※経営状況分析、申請に係る実費(役所へ支払う料金)は別途必要となります

申請が1業種のときの費用例

決算変更届29,700円行政書士報酬
経営状況分析22,000円行政書士報酬
経営事項審査77,000円行政書士報酬
納税証明書2,000円法人税/消費税
証明書
経営状況分析手数料13,800円※申請手数料
経営事項審査手数料11,000円(1業種の場合)
合計 (税込)155,500円

連結決算、決算期変更の場合は別途お見積りとなりますので、お気軽にご相談ください。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談に費用はいただいておりません。

多摩地域の事業者様からのご依頼の場合、初回の相談料は無料となっております。遠方の方は、交通費をいただく場合がございます。

どれくらいの期間で許可がとれますか?

東京都知事許可の場合、申請してから1ヶ月程度で許可が下りることが多いです。

この期間を変更・短縮することはできません。申請したら必ず許可がもらえるわけではなく、不備がないように準備を進めることが大切です。ご依頼から申請まで、2周間〜1ヶ月前後をいただいております。

土日祝日も対応できますか?

10時〜21時の間、電話対応しますのでお気軽にお問い合わせください!

打ち合わせ等でお電話に出られない場合もございます。お問い合わせフォームもご利用ください。

どの地域が対応範囲ですか?

奥多摩、青梅、日の出、あきる野、檜原、瑞穂、羽村、福生、八王子、武蔵村山、昭島、東大和、立川、国立、日野、各市町村内であれば、出張対応いたします。それ以外の地域の方も、ご相談ください。

(初回相談料は無料です。交通費の実費をいただく場合がございます)

青梅市に建設業事業所はいくつある?

総務省が発表した【平成26年経済センサス-基礎調査】によると、あきる野市の建設業事業所は573事業所もあるそうです。これは、全事業所4,791事業所のうち12%程度を建設業事業所が占める計算になります。

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