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東京都で建設業許可を取りたい!建設業にまつわるQ&A集

建設業許可、更新、経営事項審査の取得に向けて街づくり行政書士の遠藤がサポートします。

そもそも建設業が許可制な理由とは?

その理由は、建設業法第一条(この法律の目的)を読むと、分かりやすいかもしれません。

第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

» 建設業法 | e-Gov法令検索

スーパーでの買い物とは異なり、「新しいビルを建ててください」といった取引では、発注者(購入する側)は現物を確認して購入することはできません。発注者は、建設業者が手抜きをしたり、欠陥工事のビルかもしれない…といったリスクを抱えながら、取引をすることになります。

そうなると、信用できる建設業者さんかどうかを見抜ける人でないと、商品(建築物やサービス)を発注するのは難しいですよね。

そこで建設業法では、一定の規模(金額)以上の工事については、「建設業許可を取得した業者さんだけに認めます」というルールを作ったのです。

建設業許可を取得した業者だけが出来る工事って?

「軽微な建設工事」以外の建設工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要になります。(建設現場への労働者派遣は請負ではありませんので許可は不要です)

「軽微な建設工事」とは、一件の工事の請負金額が消費税込で500万円未満の工事(建築一式工事では1500万円未満 or 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事)を指します。

建築一式工事とは、自らが総合的な企画、指導、調整を行い、建設する工事を指します。イメージとしては元請の立場で調整を行い、複数の専門工事を組み合わせて建築物を作る・解体する工事です。住宅の新築工事や、建築確認を要する大規模なリフォーム工事等が建築一式工事に該当します。

建築一式工事だけあればok?

建築一式工事しか許可を取得していない場合、500万円以上の専門工事を請け負うことができません。

例えば2000万円分の一軒家の新築工事を「建築一式工事」として請け負った場合、例えば「大工工事」「左官工事」等、500万円以上の専門工事は自社で請け負えませんので、専門工事の許可を保有する建設業者さんにお願いすることになります。

知事許可と大臣許可のどちらが必要?

一つの都道府県で営業所をかまえて営業する場合は、知事の建設業許可を取得します。例えば、東京都立川市と、東京都新宿区の2箇所に営業所を設置する場合も、どちらも都内であれば、東京都知事の建設業許可が必要です。

もし東京都と埼玉県、神奈川県と山梨県など、複数の都道府県に営業所をかまえる場合は、知事許可ではなく国土交通省大臣許可が必要になります。つまり、会社の規模が小さいからといって知事許可で良いわけではありません。営業所が複数県にまたがる場合は大臣許可が必要です。

また、建設工事を行う現場が営業所とは別の都道府県であっても問題ありません。例えば、東京都にしか営業所がなく、東京都知事の建設業許可を持っている建設業者が、北海道の建設工事を請け負うことは問題ありません。

建設業許可に必要な「経営業務管理責任者(経管)」と「専任技術者」って?

建設業許可を受ける場合は、経営業務管理責任者(通称:経管、けいかん)と専任技術者を、必ず用意しておく必要があります。

経営業務管理責任者は名前の通り、会社の経営業務に責任が負える、会社経営に精通している人のことです。誰でもなれるわけではなく、一定の経営経験があり、なおかつそれを証明する書類を用意できなければ、許可を得ることはできません。

専任技術者とは、営業所の技術者として必ず置かなければならない役職です。営業所が3箇所ある場合は、3人の専任技術者が必要になります。仕事内容は、発注者との技術的な内容の交渉や、見積書の作成や契約を行うことです。建築の専門的な知識が必要になりますので、専任技術者の要件も厳しく定められています。

また、それぞれ要件を満たしている場合は、経営業務管理責任者と専任技術者を兼任することが認められています。それぞれ営業所に常勤していることが求められますので、1人が兼任する場合は、必ず同じ事業所で働くことになります。

行政書士に頼まなくても建設業許可って取れる?

行政書士に依頼しなくても、自ら申請し、許可を得ることが可能です。

行政書士に依頼するメリットは主に3つあります。

  • 書類作成・都庁往復時間の節約になる
  • 高い専門性・法改正への対応ができる
  • 許可後の手続き(決算変更、経営事項審査)も対応できる

建設業許可は「取って終わり」ではなく、取得してからも毎年の書類提出が必要になります。書類関係を行政書士にまかせて本業に集中できることが、行政書士に依頼する最大のメリットです。

建設業許可を私も取得できるか知りたい

建設業の許可を得るためには、いくつもの要件を満たしておく必要があります。

» 建設業許可 | 東京都都市整備局

東京都都市整備局のサイトにてご確認いただくか、行政書士にお問い合わせください。【遠藤行政書士・街づくり支援事務所】では、多摩地区の事業者様に限り、初回相談を無料で承っております。