事前確認料金
個人事業主・フリーランス 11,000円（税込）
法人 22,000円（税込）
こんにちは。街づくり行政書士の遠藤です。
これから事業復活支援金の事前確認を受けられる事業者様のために、事前確認の前に、予め準備しておくべきことについてご案内します。
アカウントの申請・登録をしておく。
事前確認を受ける前に、アカウントの申請・登録が必要になります。
» 事業復活支援金 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
まずは、事務局のホームページよりアカウントの申請・登録を行って下さい。
当行政書士事務所にて事前確認を受けられる方につきましては、アカウントの登録サポートを行っております。
まずは、お気軽にご相談下さい♪
書類の準備をしておく。
「事前確認」や「申請」に必要な書類について、あらかじめ準備をしておきましょう。
「事前確認」に用いる書類
事前確認には、本人確認書類、確定申告書の控え、各月の帳簿書類の3種類が必要となります。
本人確認書類
- マイナンバーカード（オモテ面のみ）
- 運転免許証（両面）
- 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 住民票及びパスポート
- 住民票及び各種健康保険証
本人が申請しているかの確認に必要となります。
法人の場合は、履歴事項全部証明書が必要です。
申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
※発行年月日が記載されたページを含む全ページの用意をお願いします。履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。
※履歴事項全部証明書は、法務局または、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。
確定申告書の控え（収受日付印の付いたもの）
必要な年月分の確定申告書の控えを用意します。
事業復活支援金は、
2021年11月〜2022年3月の、いずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上、または、30〜50%減少した事業者
に対して、給付される制度です。基準期間（2021年11月〜2022年3月と比較対象となる、①2018、②2019，③2020年11月〜翌年3月のうち、選択した期間）に該当する年（2年分）及び、2019年、2020年の確定申告を、用意する必要があります。
※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
遠藤個人と法人の場合でも用意するものが変わりますので、上記の表を参考にしてください。
法人の場合
- 収受日付印が押印された確定申告書別表一の控え
（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字された確定申告書別表一の控え） - 法人事業概況説明書の控え
- 受信通知（メール詳細）(※e-Taxによる申告で受付日時及び受付番号の印字が無い場合)
個人の場合
- 確定申告書第一表の控え
- 所得税青色申告決算書（P1、P2）の控え（青色申告の場合）
- 受信通知（メール詳細）(※e-Taxによる申告で受付日時及び受付番号の印字が無い場合)
2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
2018年11月以降、毎月の帳簿書類すべてを用意する必要があります。大量で確認できない場合は、基準期間のなかから1ヶ月、および、登録確認期間側で任意に選んだ1ヶ月について、以下のことについて確認を行います。
それぞれの期間について、任意に選んだ１つの法人や、事業を実施していることが明らかな個人事業者との取引に関する請求書又は領収書等について、請求書又は領収書等に記載の「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されているかを、確認します。
遠藤少なくとも2つの月について、「事前確認」の際にチェックします、ということですね。
通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人や、個人事業者との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と帳簿書類における請求書又は領収書等を基に確認します。
宣誓・同意書
宣誓・同意書はこちらのPDFフォーマットを印刷してご利用下さい。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf
申請時に必要な書類
申請要項が発表されていますので、該当する要項を確認するようにしてください。
事前確認が必要な方は…
一時支援金や月次支援金を受けられていない方は、事業復活支援金に申請する前に、登録確認機関による形式的な確認（事前確認）を受ける必要があります。
月次支援金と同様、確定申告書や帳簿書類などの書類不備があると、審査がなかなか通らないことが想定されます。事前確認の前に、書類はしっかり集めるようにしておきましょう。また、売上台帳がお手もとにない場合は、作成業務も承っておりますので、お早めにご相談ください。
事前確認料金
個人事業主・フリーランス 11,000円（税込）
法人 22,000円（税込）
Zoom等のWeb会議ツールでの面談も承ります。西多摩地域（青梅市・あきる野市・羽村市・福生市・日の出町・瑞穂町・奥多摩町・檜原村）や周辺地域（立川市、八王子市、日野市、東大和市、武蔵村山市等）にお住まいの方は、対面での確認も可能です。