遠藤行政書士・街づくり支援事務所

街づくり・地域創生支援業務

地域おこし協力隊や集落支援員の採用・育成についてのご相談、特定地域づくり事業協同組合、中間支援組織等のNPO法人設立・運営、ローカルメディアの作成支援など、街づくりに関する様々なことをサポートいたします。また、補助金、給付金、協力金の申請、ご相談なども随時承っております。

地域おこし協力隊希望者対象 電話相談

地域おこし協力隊を目指している方を対象に、電話相談を承っております。

地域おこし協力隊制度は、他の公務員の採用制度と異なり、多種多様なバックグラウンドを持った人材が求められています。筆者の場合は、元システムエンジニアといった経歴を活かし、地域の情報発信をメインに活動していました。

協力隊制度は自分の才能や経験を活かしやすい環境ではありますが、実際に地域に移住するリスクも伴い、自分の人生が大きく変わる契機にもなります。地域おこし協力隊制度について、元隊員の生の声を聞いてみたい、率直な疑問・質問等ありましたら、お電話にて承ります。

地域おこし協力隊/ニッポン移住・交流ナビ JOIN

お電話をいただく前に、まずは、上記サイトをご確認いただくことをオススメします。

協力隊について個人的な意見を聞いてみたい方、お悩みの方は、ぜひご連絡ください

◆電話でお問い合わせ:080-1773-6504

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地域おこし協力隊 採用・育成 支援

地域おこし協力隊員の採用・育成について、元協力隊員・現役行政書士がご支援いたします。

採用基準がわからない、どうすれば3年後も地域に残る人材を採用・育成できるのかわからない…。
初めて地域おこし協力隊員を採用される自治体の皆様にむけて、採用・育成のサポートを行っております。

採用にあたっては、住居地や協力隊員のパートナーとなる職員の確保、担っていただく仕事の割り振り、消防団や自治会への加入等、自治体職員さまのご尽力が必要不可欠です。

人手が足りない、アイディアが欲しい等、ご用命がありましたらお気軽にお問い合わせください。

協力隊の採用・育成についてお悩みの方は、ぜひご連絡ください

◆電話でお問い合わせ:080-1773-6504

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中間支援組織 立ち上げ支援

関係人口づくり、課題解決等、住民主体での中間支援組織づくりのアドバイスを行います。

地域の課題解決では、行政や第三セクター、NPO法人等が主体となりますが、住民と行政・NPO等の橋渡しをする組織として中間支援組織を立ち上げるケースが増えています。

従来も自治会等がその役割を果たしてきましたが、地域の過疎化や移住者の増加等により、地域外に住む”関係人口”を含めた組織として、”中間支援組織”が注目されています。

中間支援組織立ち上げ・運営に関わってきた経験から、組織づくりをサポートします。

中間支援組織の立ち上げ・運営についてお悩みの方は、ぜひご連絡ください

◆電話でお問い合わせ:080-1773-6504

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特定非営利活動法人 設立認証申請(NPO法人設立)

地域創生の主役にもなるNPO法人。法人格をもたない中間支援組織のNPO法人移行等、行政書士が設立サポートを行います。

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まずは、ご連絡ください

NPO設立に関するご相談を承ります。
まずは当事務所までご連絡ください。
◆電話でお問い合わせ:080-1773-6504 ◆フォームからお問い合わせ

ヒアリングを行います(お客様&弊所)

ご対面にて、お客様のNPO設立についてのお考えを聞かせていただいた後、
NPO法人の設立にいたる流れについてご説明いたします。

お客様先にお伺いしてのご対応可能ですので、ご相談ください。
おおよその日程・費用についてご案内いたしますので、ご依頼の可否をご検討ください。

設立発起人会を開催します

NPO立ち上げの発起人(中心メンバー)が集め、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書などの原案を作成しましょう。後に所轄庁に提出する書類となります。

設立総会を開催します

NPO設立時に参加する社員全員が集まり、法人設立の意思決定を行い、設立発起人会で作成した定款等について話し合い、議決します。

書類の作成
(お客様と一緒に作成します)

設立総会が終わったら、いよいよ所轄庁に提出する書類を作成します。
設立総会の議事録や住民票の写し、事業計画書など多くの書類を用意する必要があります。

設立認証の申請(弊所)

所轄庁に申請書類を提出します。
形式錠の不備がない限り受理されますが、1ヶ月間、一般市民が縦覧できる状態となり、
所轄庁の審査も同時に行われます。受理後3ヶ月以内に認証・不認証が決定されます。

設立認証の決定

所轄庁から、認証または不認証が書面により通知されます。不認証の場合は、修正の後、再申請できます。
認証された場合、2周間以内に登記申請を行い、設立登記完了をもって、正式にNPOとして成立します。
(登記は、ご自身で行うか、司法書士様への依頼が必要となります。)
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中間支援組織・NPO設立に関するご相談

中間支援組織・NPO設立・運営等、地域創生に関する組織立ち上げについてのご相談を承ります。

立ち上げてみたいけれど、どのように運営したらよいか分からない等ありましたら、お気軽にご相談ください。

中間支援組織・NPOの立ち上げ・運営についてお悩みの方は、ご連絡ください

初回30分は、相談料が無料です。お気軽にご相談ください。

◆電話でお問い合わせ:080-1773-6504

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HP作成 / SNS運用支援

地域の情報発信には欠かせなくなったホームページがソーシャルネットワーキングサービス。中間支援組織やNPOだけではなく、自治会等においても、お祭りやイベントの集客・情報発信のために今や欠かせないツールとなっています。

元システムエンジニアの行政書士が、HPやSNS(Twitter、FaceBook等)の運用等について、助言・サポートを行います。また、HPの作成、アカウント作成も承っております。

また、飲食店や旅館業等に加え、NPO法人においても、小規模事業者持続化補助金等、各種補助金を申請できる可能性があります。お気軽にご相談ください。

HP作成・SNS運用等でお悩みの方は、お気軽にご連絡ください

相談・お見積りは無料です♪

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